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創業支援(法人顧問契約)

1.出資額ですが、とりあえず100万円くらいでいいでしょうか?
 
資本金の額によって適用できる優遇税制の範囲が変わってきますので、設立時に必要な資金額や対外的な要請の有無などを考慮して資本金の額を決定していかなければなりません。また株主構成についても、将来の事業展望を考慮した検討が必要です。

2.金融機関借入れは考えていません。よって事業計画書は作成していないですが何か弊害はありますか?

金融機関借入れの要否判定はもちろんのこと、役員給与支給額や消費税の納税ポジションの検討に際して事業計画書は欠かせません。

3.税務届出書は、税務署から何か言われない限り、設立時のバタバタが落ち着いてからの対応でも大丈夫ですよね?

税務届出書・申請書の多くは提出期限が定められているため、青色申告等設立期からの適用を確実に行うためには、各届出書・申請書の提出要否のタイムリーな精査が欠かせません。

創業支援(法人顧問契約)のポイント

資本金の額と株主構成

法人設立登記に際しては、法人名はじめ決めなければならないことが多くありますが、そのなかでも資本金の額や資本構成はその後の税額や会社経営に影響を及ぼすことがありますので慎重な検討が求められます。

資本金の額は、1千万円、3千万円、1億円が税務上の1つの目安となりますが、仮に資本金の額が1千万円未満だったとしても、そのうちいくらを資本金の額にするか(資本準備金の額をいくらにするか)についても、今後の事業展開を見据えた検討が必要です。

また、個人・法人問わず複数の出資者を予定している場合には、出資額のバランス次第で会社の運営の柔軟さに影響を与えたり、株式を集約する場面で支障をきたすこともあるため留意が必要です。IPOを設立期から見据えるような場合には、資産管理会社を通した自社株の所有やストックオプションの発行といった資本政策の検討が重要となってきます。

事業計画書

創業時には、役員給与をいくらにすべきか、借入れの申請をすべきかどうかを決めなければなりません。

役員給与が事業規模に比して高すぎれば法人税等の法人に対する所得課税が生じない一方で、経営者様ご自身の所得税・住民税・社会保険料が高くなるとともに、損益計算書の最終利益がマイナスとなってしまいます。その場合、税務上の過大役員給与に抵触してしまったり、金融機関借入れや補助金申請で不利な結果を招く可能性がでてきてしまいます。

また、設立期に大きな設備投資が見込まれているような場合には、金融機関からの資金調達の検討はもちろんのこと、消費税の納税ポジションに関する検討や設備投資減税の適用に必要な事前申請手続きがないかどうかの精査も必要となってきます。

これら創業時点での決断が求められる各項目の検討に際しては、可能な限り確度の高い事業計画書が必要となってきます。

税務届出書・申請書

税務届出書・申請書には、法人設立に伴い必ず必要となる法人設立届出書のほか、ほとんどのケースで提出することなる給与支払事務所等の開設届出や青色申告の承認申請、状況に応じて必要となる消費税課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書などがあります。

青色申告の承認申請や消費税に関わる届出書は、提出の有無により税額計算に違いが生じるため特に重要といえますが、提出の期限が定められているものがほとんどのため設立期から適用するためには留意が必要です。

法人顧問契約の料金表(売上高による目安となります)

年間売上高 月次顧問料 確定申告報酬
法定調書作成報酬
年間顧問報酬額
~1,000万円 15,000円/月 90,000円 270,000円
~3,000万円 30,000円/月 180,000円 540,000円
~5,000万円 45,000円/月 270,000円 810,000円
5,000万円~

45,000円/月~

270,000円~ 810,000円~
1億円~ 65,000円/月~ 390,000円~ 1,170,000円~

※1 弊所の顧問報酬額は、作業量でお見積りさせて頂いております。同じ売上高でも業種や業務範囲で作業量は異なってきますので、上記”料金表”はあくまで一つの目安としてご参照頂ければと思います。

※2 上記”料金表”の金額に消費税額は含みません。

※3 月次顧問料は、顧問契約月からではなく、作業月(取引発生月)からのご請求となります。

創業支援(法人顧問契約)の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

お問合せフォームより、ご検討中のサービスが創業支援(法人顧問契約)か事業承継(法人顧問契約+相続対策)かをご記載いただいた上で、ご相談内容および事業概要をご教示ください。

お問合せ内容の精査

お問合せフォームの内容を精査させていただいた上で、想定されるサービスの概要、お見積りの概算をお伝えさせていただきます。

お打合せ

step2でご同意いただけた場合には、お打合せのお時間を頂戴させていただき、事業計画書のチェック、税務論点の整理等をさせていただいた上で、正式なお見積りをさせていただきます。

ご契約

step3でご同意いただけた場合には、顧問契約書のDraftをご送付させていただきます。改めてお打合せのお時間を頂戴させていただき、顧問契約のご締結、今後のスケジュール感および月次ワークフローをご説明させていただきます。

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高橋佑税理士事務所

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