サービスのご案内

資本金はいくらにしたらいいのか、役員給与はいくらにすべきか、借入れの申請を検討した方がいいのか、消費税は免税事業者のままでいいのかなど、創業時には今後の事業活動を左右するような重要な検討事項がいくつもあります。
 

当事務所では、事業内容や事業計画書を確認させていただいた上で、事業者様にとって何が最適かをご検討･ご提案させていただいております。

創業に向けての事前検討が完了しましたら、税務に関わる各種届出や申請をさせていただくとともに、法人設立登記や社会保険･労働保険の加入手続きにつきましても必要に応じて地域ネットワークをご紹介させていただきます。また、金融機関借入れの申請や補助金の申請が必要な場合には、商工会との連携も視野に入れながらタイムリーなサポートをさせていただきます。

事業承継の場面では、クリアしていかなければならない課題が多岐にわたりますが、その中でも、税金問題は避けて通れない重要課題といえます。

具体的には、後継者さまへの自社株移転を遺留分の問題や相続税対策を考慮のうえ計画的に進めているか、所得税･法人税･相続税と税目をまたいだ節税対策ができているかが重要なポイントとなってきます。