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よくあるご質問

よくあるご質問とその回答をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

創業支援(法人顧問契約)

法人を設立しました。特に気を付けなければならない点などありますか?

法人設立に伴う法定手続きには期限が定められているものが多くありますので、お早目のご相談をお勧め致します。

株式会社や合同会社といった法人を設立された場合には、税務署等への各種届出や申請のほか、雇用保険と労災、社会保険加入に関する手続きが必要となってきます。

これら手続きは、提出期限が定められているものが多く、また、何が必要となるかは事業所様ごとの検討が必要となるため留意が必要です。


また、事業資金確保の一環で金融機関借入れをご検討される場合には、説得力のある事業計画書の作成といった事前の準備が重要となってきますので、法人を設立された場合や設立をご検討の場合には、お早めのご相談をお勧め致します。

決算だけ依頼することは可能でしょうか?

申し訳ございませんが、決算のみのお引き受けは致しておりません。

税務調査に耐えうる決算書および申告書の作成、タイムリーな節税対策、これらサービスを確実に提供させていただきたいという思いから決算のみのお引き受けは致しておりません。

また、定期的な試算表の作成は、的確な事業運営に資するものと考えております。

顧問契約を考えるにあたって、留意すべき点などありますか?

設立期は、お打合せなど多くのお時間を頂戴することがあります。

顧問契約の最初の年度は、ワークフロー確定のためにお打合せに多くのお時間を費やすことがあるため、ご了承いただきたく存じます。

また、イレギュラーな取引が発生する場合には事前にお知らせいただくなど、タイムリーな情報共有をお願いしております。

顧問料はどうように決めるのでしょうか?

作業量に基づき、お見積りをさせていただいております。

弊所の顧問報酬額は、作業量をもとにお見積りさせていただいております。

事業計画書の精査をとおして、顧問契約による費用対効果が得られるか検証させていただきます。

事業承継(法人顧問契約+相続対策)

株価算定は必要ですか?

定期的な株価算定が理想です。

効果的な生前贈与をすすめていくうえで株価算定は欠かせません。

また、当該株価算定は、決算のつど毎期アップデートするのが理想です。

相続税額の試算は必要ですか?

どこまで厳密に(詳細に)算定するかはケースバイケースですが、相続税額の試算は原則必要と考えます。

事業承継の対象となる自社株は相続財産の一つにすぎません。

したがって、
相続税額の試算を行ったうえで、相続対策の一環として自社株の所有権移転を検討していくのが理想といえます。

法人税の節税対策だけではだめですか?

税目をまたがった節税対策が理想です。

法人に対する税額が軽減できたとしても、所得税や将来の相続税が増額してしまう場合には本当の節税対策とは言えません。

事業承継対策においては、税目
をまたがった節税対策の検討が必要です。

お見積りの基準を教えてください。

顧問契約締結初年度は、実績を踏襲させていただくことが多いです。

税理士報酬の実績がおありの場合には、当該実績と作業量の見込みを勘案したうえでお見積りをさせていただいております。

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