法人顧問契約+相続対策（事業承継支援）

１．事業承継でよく耳にする”株価算定”とは何ですか？
　
事業承継では、経営と財産の両方を後継者様に引き継いでいかなければなりません。このうちの財産は法人でいえば自社株を意味することになりますが、株価は毎期の決算ごとに変動しますので、最適な自社株贈与をすすめていくためには確定申告のつど株価算定を行うことが理想です。

まずは、現状把握ということで、
①法人税申告書の内容精査をとおして、潜在的税務リスクがないかの検証を行います。
②オーナーさまの将来における相続税額の試算をさせていただきます。

そのうえで、
③資産管理会社の設立メリットや役員給与の見直しメリットの有無を検討させていただきます。
④自社株贈与をはじめとした生前贈与など相続対策の方針についてご提案いたします。

２．法人税、所得税、相続税は、別々に対策をうてばいいですか？

オーナー様の役員給与を増額改定すれば、法人税等の法人に対する所得課税系の課税額は減りますが、所得税等の個人に対する所得課税系の課税額は当然増額します。また、役員給与が増えるので、相続財産もその分多く積み上がっていくことになります。

このように、１つの取引行為が複数の税目にインパクトを及ぼすことがありますので、事業承継においては税目をまたがった総合的な検討が重要となってきます。

３．事業部門ごとの管理は必要でしょうか？

一事業部門の売却を検討する場合には客観的な売却価値の算定が必要となりますが、事業部門ごとの損益管理ができていないとその算定が困難であったり精度の高い算定ができなくなってしまいます。また、経営の意思決定に資するという意味でも、事業部門ごとの損益管理は重要と言えます。