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事業承継支援(法人顧問契約+相続対策)

1.事業承継でよく耳にする”株価算定”とは何ですか?
 
事業承継では、経営と財産の両方を後継者様に引き継いでいかなければなりません。このうちの財産は法人でいえば自社株を意味することになりますが、株価は毎期の決算ごとに変動しますので、最適な自社株贈与をすすめていくためには確定申告のつど株価算定を行うことが理想です。

まずは、現状把握ということで、
①法人税申告書の内容精査をとおして、潜在的税務リスクがないかの検証を行います。
②オーナーさまの将来における相続税額の試算をさせていただきます。

そのうえで、
③資産管理会社の設立メリットや役員給与の見直しメリットの有無を検討させていただきます。
④自社株贈与をはじめとした生前贈与など相続対策の方針についてご提案いたします。

2.法人税、所得税、相続税は、別々に対策をうてばいいですか?

オーナー様の役員給与を増額改定すれば、法人税等の法人に対する所得課税系の課税額は減りますが、所得税等の個人に対する所得課税系の課税額は当然増額します。また、役員給与が増えるので、相続財産もその分多く積み上がっていくことになります。

このように、1つの取引行為が複数の税目にインパクトを及ぼすことがありますので、事業承継においては税目をまたがった総合的な検討が重要となってきます。


3.事業部門ごとの管理は必要でしょうか?

一事業部門の売却を検討する場合には客観的な売却価値の算定が必要となりますが、事業部門ごとの損益管理ができていないとその算定が困難であったり精度の高い算定ができなくなってしまいます。また、経営の意思決定に資するという意味でも、事業部門ごとの損益管理は重要と言えます。

事業承継支援(法人顧問契約+相続対策)のポイント

株価算定と相続税額の試算

法人税申告書および決算書等を確認させていただき、自社株の相続税評価額を算定いたします。

あわせて、オーナー様の相続税額の試算をさせていただきます。
※ 試算の前提は要相談事項となります。

自社株承継と相続対策案のご提案

上記試算をふまえ、自社株の生前贈与が必要かどうか、相続対策として有効かどうか、生前贈与を行う場合にはそのスケジュール感をご説明させていただきます。

また、納税資金の状況や相続財産の資産構成を考慮したうえで、相続税対策としてどうような手段が有効かを検討・ご提案させていただきます。

税務リスク等の洗い出し

株価算定にあたり法人税申告書や決算書の内容精査をさせていただきますので、潜在的な税務リスクや会計業務の改善余地が認められるような場合にはご報告させていただきます。

法人顧問契約の料金表(売上高による目安となります)

年間売上高 月次顧問料 確定申告報酬
法定調書作成報酬
株価算定

年間顧問報酬額

~1,000万円 15,000円/月 90,000円 30,000円 300,000円
~3,000万円 30,000円/月 180,000円 60,000円 600,000円
~5,000万円 45,000円/月 270,000円 90,000円 900,000円
5,000万円~

45,000円/月~

270,000円~ 90,000円~ 900,000円~
1億円~ 65,000円/月~ 390,000円~ 130,000円~

1,300,000円~

※1 弊所の顧問報酬額は、作業量でお見積りさせて頂いております。同じ売上高でも業種や業務範囲で作業量は異なってきますので、上記”料金表”はあくまで一つの目安としてご参照頂ければと思います。また、顧問契約の実績がおありの場合には、当該実績もお見積りに際して勘案させていただきます。

※2 上記”料金表”の金額に消費税額は含みません。

※3 月次顧問料は、顧問契約月からではなく、作業月(取引発生月)からのご請求となります。

事業承継支援のスポットサービス料金表

株価算定(初回) 作業量に応じてお見積り
相続税額の試算 作業量に応じてお見積り
相続対策のご提案 作業量に応じてお見積り

事業承継支援(法人顧問契約+相続対策)の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

お問合せフォームより、ご検討中のサービスが創業支援(法人顧問契約)か事業承継(法人顧問契約+相続対策)かをご記載いただいた上で、ご相談内容および事業概要をご教示ください。

お問合せ内容の精査

お問合せフォームの内容を精査させていただいた上で、想定されるサービスの概要、お見積りの概算をお伝えさせていただきます。

お打合せ

step2でご同意いただけた場合には、お打合せのお時間を頂戴させていただき、事業計画書のチェック、税務論点の整理等をさせていただいた上で、正式なお見積りをさせていただきます。

事業承継サービスの場合には、株価算定や相続税額の試算にあたって必要となる資料等をお持ちいただきます。

ご契約

step3でご同意いただけた場合には、顧問契約書のDraftをご送付させていただきます。改めてお打合せのお時間を頂戴させていただき、顧問契約のご締結、今後のスケジュール感および月次ワークフローをご説明させていただきます。

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高橋佑税理士事務所

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