相続のお悩みはまずは専門家にご相談下さい!


<相続が発生したけど>

① 遺言書がないけど何から手をつければいいですか?
② 相続税の申告は必要ですか?
③ 税理士に頼むといっても料金が高すぎないか心配。個人情報の開示も正直心配です。

 

<まずはご相談下さい>

① 初回の無料面談で、課題のピックアップ並びに改善策のご提案をさせて頂きます。

② 丁寧なヒアリングをもとに、作業量に基づいたお見積りをご提示致します。

③ 税務申告における地域密着の実績が豊富なほか、地域振興のため、積極的に税理士会支部活動および商工会青年部活動を行っておりますので、安心してご相談下さい。

④ 必要に応じて、地域密着の司法書士にも同席頂けます。




相続税申告書作成までのイメージ(例)

<ご面談>

① お打合せのお時間を1時間程度頂戴致しまして、相続税額の試算をさせて頂きます。同時に作業量に基づいたお見積りをご提示致します。

② 必要書類は事前に伝達させて頂きます。

③ お見積の目安は遺産総額の0.5%~1%程度となりますが、作業量に応じてお見積りは増減します。

 

<資料依頼と財産評価>

① 資料依頼リストをもとに、ご用意頂きたい資料を説明させて頂きます。

② ご用意頂いた資料をもとに財産評価をさせて頂きます。

 

<分割案のご提案>

① 分割案ごとの相続税額をフィードバックさせて頂きます。

② 分割案をご決定頂いたのち、遺産分割協議書の作成と相続税申告書の作成を進めさせて頂きます。

 

<申告・納税>

 完成した申告書の内容をご説明させて頂いたのち、署名捺印を頂くとともに、納税手続きを行って頂きます。

 



よくあるご質問


Q1 遺産分割協議書の作成にあたって留意すべき事項は何ですか?

A1 遺留分はもちろん、二次相続までを見据えた相続税額のシミュレーションが欠かせません。

<ご相談内容>

 父親の相続が発生しましたが、遺言書がありません。相続人が2人以上の場合、遺産分割協議書を作成しなければならないことは理解していますが遺産の分け方で気を付けなければならないポイントがあれば教えて下さい。

<解説>

 基本的には、相続税額の算定は、相続財産の分け方に左右されないよう規定されています。一方で、居住用財産宅地の減額特例はじめ、相続のしかた次第で優遇税制の適用可否がきまることもあるため、遺産分割協議書の作成にあたっては相続税額のシミュレーションが欠かせないこととなります。
 また、遺産分割協議書の作成にあたっては、2次相続(次に想定される相続)まで想定した相続税額シミュレーションをふまえることにより、節税という視点でより精度の高い遺産分割協議書を作成することができます。
 弊所では、2次相続及び遺留分までを考慮した相続税額のシミュレーションを行うことで、より完成度の高い相続手続きをサポートさせて頂きます。

Q2 配偶者の税額軽減で相続税はかからない見込みですが、申告は必要でしょうか?

A2 「配偶者に対する相続税額の軽減」制度を適用する場合には、相続税額が発生しない場合でも申告書の提出が必要です。

<ご相談内容>

 父の相続で遺産のすべてを母親が相続することになりました。相続財産の価格が、1億6千万円までは配偶者の税額軽減の適用で相続税がかからないと聞いたのですが、うちのように相続税額が生じない場合は相続税の申告も不要という認識で合っていますか?

<解説>

 配偶者の税額軽減を適用する場合には、相続税額の有無に関わらず申告が必要となりますのでご留意下さい。適用要件として、戸籍上の配偶者であることや、遺産分割が確定していること(申告期限までに分割されていない場合には、申告期限後3年以内の分割見込書を添付し、3年以内に分割が確定したときは税額軽減の対象になります)、申告書に遺産分割協議書のコピーや戸籍謄本等の書類を添付することが求められます。
 なお、配偶者の税額軽減を1次相続でフル適用することが、必ずしも2次相続を含めたトータルの税額で有利な結果となるわけではないため、2次相続をふまえた分割案のシミュレーションが欠かせません。

Q3 子供名義の預金口座をつくって毎年お金を預入れています。相続対策として有効との認識で合っていますでしょうか?

A3 将来の相続発生時に、名義預金として相続財産に含めなくてはなりません。

<ご相談内容>

 相続対策の一環として、子供名義の預金口座を開設して、毎年私自身が当該口座に資金を拠出しています。届出印のほか通帳・キャッシュカードも私が管理していて、子供が自由に預金の出し入れをすることができない状況ですが、相続対策として何か問題があればご指摘下さい。

<解説>

 たとえ口座の名義がお子様名義になっていたとしても、資金拠出者及び口座の管理者が親御さんである場合には、名義預金として被相続人の相続財産に含めなくてはなりません。
 税務調査では、被相続人の口座だけでなく相続人の口座まで調査されることもあるため、たとえ名義が被相続人の口座でなかったとしても、名義預金であることを証明することか可能であり、よって調査での指摘も多い項目といえます。
 このようなケースでは、贈与契約を締結したうえで贈与を実行し、必要に応じて贈与税の申告を行うことが重要です。もちろん、贈与後の資金管理も受贈者が行う必要があります。